以下が、具体的な町民との契約＝政策宣言（マニュフェスト）です。
１.民意で市政を「スリム化に向け」大転換します。
政策１ 議員定数を26名から18名に見直し、市民の負担を減らします。
秋山地区が望めば、秋山2、上野原16の選挙区制とします。
政策２ 収入役は廃止又は兼務とし経費を削減し、全額教育費に充当し
ます。
２.
合併特例債79億円を基本財源として新たな住民サービス
向上のための政策(対策）を実施します。
政策３ 24時間診療を目標の病院を建設します。
政策４ 市長の多選禁止（３期まで）を定める「自治基本条例」※を
制定し、重要な
政策決定には住民投票制度（１８才以上の、
外国人登録者含む全住民対象）など直接参加の仕組みをつくり
ます。
政策５ 上野原駅のロータリー化を実現します。
政策６ 小学生の医療費の無料化を実現します。
政策７ 予防医療を重視、健康相談事業を充実、減塩運動・検診活動を
推進し、対象者検診率１００％を目指します。
政策８ ダブルティーチング（学校教育活動指導助手）の配置を実施し
ます。
政策９ 中学校統廃合計画は、当事者（子供、父兄）参加による再検討
を行ないます。
政策10 ふるさとや心の財産を大切にする体験教育を推進し、ボランテ
ィア参加による八重山再生事業を実施します。
政策11 65才以上（第一号被保険者）の介護保険料を議員定数削減分の
範囲内で減額します。
政策12 福祉（町民）バスを運行します。
政策13 町民の健康増進と高齢者福祉や観光資源として、秋山温泉の活
用を
図ります。
政策14 高齢者の介護施設を民間の力を借りて充実させ、グループホー
ム
の開設も推進「入所待機者」ゼロを目標とし、在宅介護を
支援します。
３.
長年の懸案課題にチャレンジ
政策15 長年、手付かずだった国道バイパスを４年以内に具体化し、
秋山地区を結ぶ、天神および西部トンネル(仮称）は3ヶ月以内
に検討を始めます。
４.
役所はサービス業であることを自覚し、行財政改革を
断行します。
政策16 職員にサービスとコストへの意識改革を求め、行政評価システ
ム及び使い残し予算制の採用により、事業・事務、補助金を見
直し、行政コストを３０％縮減します。さらに外部監査制の
導入でチェック機能を強化します。
政策17 新しい政策を提案した職員にポストや予算をまかせる「市政フ
ロンティア制度」を導入します。
政策18 入札制度の抜本改革を行ない、公共事業のコストを年間２億円
削減します。
政策19 役場窓口業務の休日開設を３カ月以内に実施します。
政策20 民間が不況で苦しみ市も財政難の時、市長の給与は２０％約
１５万円減額します。
５.
地場産業の育成と地域経済の活性化
政策21 観光資源の開発（温泉の活用や芸術村構想）を推進し、町内観
光客数を２割増やします。
政策22 子育て・介護・教育文化等の生活関連サービスを提供する「地
域ビジネス」を育て、身近な雇用を創出します。
政策23 山林の間伐を促進、製材出荷支援事業（１ha当たり１０万円を
補助）を実施し、森林を守る環境整備と新たな山林活性化保全
面積を４年間で５０ha増やします。
政策24 農業委員会の活動を強化、農地荒廃対策事業を実施、営農活用
面積を２０％拡大します。
政策25 直売を支援、学校給食の地元産、食材利用率１００％を目指
し、食の安全と
地域内自給を高め、かつ農産物の換金化と農
業の振興を図ります。
６.民の知恵と活力を生かす「まちづくり」を実現します。
政策26 町民が主役、真の住民参加による町政を実現するため情報を共
有し、情報公開度全国ベスト３をめざします。
市長の交際費
は勿論のこと、公開を拒否し
ている過去の文書（予定価格）
も公開します。
政策27 公募による「まちづくり委員会と人材バンク」を設置、まちづ
くりと生涯学習事業に生かす外、予算５００万円で、地域独自
の企画に基づく地域づくり
事業を実施、地域、地区で民の知
恵を競い合う「しくみ」をつくります。
７.
みじかな環境と暮らしを守ります。
政策28 ゴミの減量と資源化を推進し、リサイクル率を20％高めます。
政策29 光化学スモック対策に取り組みます。発生源とメカニズムを県
と究明し、国と関係県に環境対策を求めます。
政策30 西原、棡原などの水源地域を再生し、町民参加型、桂川（相模
川）流域、水
資源受益者負担型の県境を越えた自然環境保全
のしくみをつくります。
政策31 耐震診断を強化、地震災害想定を公表し、地域防災活動への支
援、広域応援
体制及び防災ヘリポートの整備などの「地震防
災対策」を3ヶ月以内に新庁舎をはじめ避難所の機能(収容者数
等)強化策を検討します。
平成15年6月24日〜
