【31の政策宣言】
４.
役場はサービス業であることを自覚し、
行財政改革を断行します。
政策16 職員にサービスとコストへの意識改革を求め、
行政評価システム及び使い残し予算制の採用により、
事業・事務、補助金を見直し、行政コストを３０％縮減しま
す。
さらに外部監査制の導入でチェック機能を強化します。
政策17 新しい政策を提案した職員にポストや予算をまかせる
「
市政フロンティア制度」を導入します。
政策18 入札制度の抜本改革を行ない、公共事業のコストを年間２億円
削減します。
政策19 役場窓口業務の休日開設を３カ月以内に実施します。
政策20 民間が不況で苦しみ町も財政難の時、
市長の給与は２０％
約１５万円減額します。
平成15年6月24日〜
