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2.新たな行政サービス

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杉本 こうぶん

市政転換宣言!

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決意表明
3つの基本目標
31の政策宣言
1.スリム化
2.新たな行政サービス
3.国道バイパス整備
4.役場はサービス業
5.地場産業育成
6.民活でまちづくり
7.暮らしを守る
しがらみ一掃
選挙予算公開
プロフィール
福岡政行先生推薦

 

 上の写真は、ご存知、国指定天然記念物の上野原小学校の大ケヤキです。

 800年の樹齢があり、上野原の歴史を見つ目続けてきました。

 今後、どのような町をつくっていけるのか。大ケヤキに恥ずかしくない町を、子や孫に伝えていきたいと思います。

【31の政策宣言

2. 合併特例債79億円を基本財源として

  新たな住民サービス向上のための政策

  (対策)を実施します。

 政策3 24時間診療を目標の病院を建設します。

 

○現在の町立病院は高台にあり、高齢者等の利用者にとっては不便な立地条件です。現庁舎地に病院を建設してほしいという民意は挫折しました。他の場所に内科、外科、小児科に対応できる24時間診療を目標に病院を建設します。

 

○建設に向けて、公募による建設委員会を3ヶ月以内に設置し、どのような病院をつくるかを検討し、1年以内に具体的方針、方法、財源を公表します。

 

○日本医療機能評価機構に審査を受け、第三者的立場からの評価で、医療サービスの向上を図ります。

 

 

 政策 4  市長の多選禁止(3期まで)を定める「自治基本条例」

     を制 定し、重要な政策決定には住民投票制度(18才以上

     の、外国人登録者含む全住民対象)など直接参加の仕組みを

     つくります。

 

○新病院の建設場所の決定には、住民投票に準ずる全住民アンケート意向調査を実施し、結果を尊重します。

 

 ※「自治基本条例」は、自治体の運営や住民の権利の基本を定める「自治

  体の憲法」とも呼ばれ、いくつかの市町村で制定されています。

 

<勤労者利便対策>

 

  政策5 上野原駅のロータリー化を実現します。

 

○市の玄関とも言える駅の整備を最重点政策に位置づけ政策推進室を設

 置、1カ月以内に取り組みを始めます。実現に向け町民の皆さまの意見

 を広く求める委員会を設置します。

 

○財源および負担については関係者( 市、JR、国、県、権利者等)との

 議に影響し、推進に不都合を招く恐れが有りますので公表を控えま

 す。

 

 

 

<子育て支援と健康対策>

 

政策6 小学生の医療費の無料化を実現します。

 

○町内の小学生1年〜6年生児童1,7 90人の推定医療費、約5,100万

   円を無料にします。

 

 

 

政策7 予防医療を重視、健康相談事業を充実、減塩運動・検診活動を

    推進し、対象者検診率100%を目指します。

 

 

 

<教育対策>

 

政策8 ダブルティーチング(学校教育活動指導助手)の配置を実施し

    ます。

      

○児童が快適な学校生活を送れるよう又、不登校の原因ともなる小学校時

 教科嫌い等対策として、到達度の差に応じた指導や相談・支援の教育

 補助環境を整備します。まず、35人学級以上、18クラスの低学年か

 ら順次、拡大し小学校への配置を行ないます。

   

○中学校は小学校配置の状況、成果を見た後、検討します。

 

 

政策9 中学校統廃合計画は、当事者(子供、父兄)参加による再検討

    を行ないます。

 

政策10 ふるさとや心の財産を大切にする体験教育を推進し、ボラン

    テ ィア参加による八重山再生事業を実施します。

 

 

<高齢者対策>

 

政策11 65歳以上(第一号被保険者)の介護保険料を 議員定数削減分

    の範囲内で減額し ます。

       

○高齢者の負担を減ずるため、65才以上の 市民が負担する介護保険料、

   .億円の内、 議員定数削減分、約4 千万円全額を財源に充当しま 

 す。

 

 

政策12 福祉(町民)バスを運行します。

         

○市立病院を起点に役所や市内各地区を巡回する福祉バスを民間委託で実

 ます。委員会を設置し実施の準備、計画、運営等を協議し、2年以

 内に運行を始めます。

 

 

 

政策13 町民の健康増進と高齢者福祉や観光資源として 秋山温泉の活

    用を図りますす。

 

 

 

政策14 高齢者の介護施設を民間の力を借りて充実させ、グループホ

    ームの開設も推進 し、「入所待機者」0を目標とし、在宅

    介護を支援します。

      

○介護慰労金の旧町支出金2万円を倍額の4万円にし、市として17年度より実施しす。

 

 平成15年6月24日〜Hit Counter

 

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最終更新日 : 2005/03/08