朝日新聞では、みずほ銀行の記者会見を受けて翌日の紙面で「日本の銀行はコメと同じで国際競争力がない」などと痛烈な批判記事を書いた編集委員が、みずほ会長(当時)の「3億円のマラソン協賛をボイコットする」という脅しつきの抗議を受け、朝日新聞社長の意向でバンコク支局に飛ばされた例が有名。つまり、新聞社の海外支局とは、権力側との取引材料として使われる程度のもので、重要度は低い。もし本当に取材拠点として位置づけるならば、たとえばイラク戦争開戦の当時、マスコミ記者が全員、バグダッドからひきあげてしまうことはありえない。
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現地に残ったのは、フリーの記者や、現地人の雇われ記者だけだった。いざというときに、せっかくの語学力が活かせずひきあげねばならないのが、マスコミ記者の実態だ。マスコミで、本当に語学力を活かして仕事をしたいならば、海外版の記事を日本語訳する仕事も多い『ニューズウィーク』や、英字誌『タイム』などで働くしかない。