ビジネス・経済総合情報
税も租も禾（穀物の収穫）から権力者に取られる分をさす言葉。昔は権力者が「これだけ出せ」と勝手に命令した。従えなければ、命がかかった。いまは税の種類や率などを国民が決めます。「いま」とは、近代になってから、ですね。税制を国民が決めるのでなければ、近代ではないのです。いったん決めたら、それに従って国家権力が強制的に徴収するという点では、先祖の性質を受け継いでいます。税の本質は、国民が共通の必要を満たすために拠出しあうおカネということです。もちろん、何か共通の必要かについての判断は、人によってちがいうる。その違いは議会で論議し調整する。でも国民の意見を代表するはずの議会が、かならずしも異なる意見や判断を代表しているとは限らない。いまの日本の国会のように、選挙区による一票の価値の開きが大きく、しかも金の力の強弱が選挙を左右するのだと、ますますそうなります。
ハーバード大学のロバート・ライシュ教授は、アメリカの企業の歴史を「動員の時代」、「経営の時代」、「人間資本の時代」に分けています。それを日本風にいえば、次のようになります。「動員の時代」はモノ不足だったので、物質的な充足感が繁栄のあかしとされ、モノをつくれば売れる時代でした。そこで、企業はあるだけの資源、労働力、おカネを注ぎ込み、モノづくりに励みました。日本では戦後復興期から石油ショックのころまでが、動員の時代でした。人々の欲求が満たされ、モノがあふれてくると、企業はいかにたくさん生産するかではなく、いかに効率よく会社を運営するかに熱中するようになります。財務体質を強化し、成熟した事業は切り離して将来の成長分野を取り込むリストラクチャリングに着手します。よその会社に技術を盗まれないように知的所有権を保護し、消費者から製造物責任問題で訴えられても大丈夫なように、法務部門を強化します。
3つの変化とは「生活者の変化」「広告主の変化」「情報・コミュニケーションの変化」である。そして、そのための5つの施策とは「プロモーション部門の業務体制の抜本的改革」「電通グループの強化」「国内営業所ネットワークの再編・整備」「海外事業の積極的な推進」「変化しつつあるコミュニケーション環境への的確な対応」である。また、電通は創業100周年を迎える2001年に東証一部に上場を目指している。上場することにより得られる資金は、2002年に竣工する東京・汐留の新本社ビルの建築費と、広告主と広告会社のグローバル化に対応するための海外の広告会社買収費、さらに放送再編において衛星事業への進出に活用するといっている。電通は21世紀に向かって世界のメガエージェンシーを目指している。そのために多くの布石を着実に打ってきている。