マネー総合情報
CFJはアイクのほか、ディックファイナンス、ユニマットライフの2社がそれぞれの社名で営業しています。当初は3社を合わせた貸付残高の規模が大手に迫り、しかも米国きっての金融グループの傘下になったことから、「脅威論」が再燃しました。しかし、3社はいずれも準大手で、利用者は国内大手から借りている顧客が大半です。つまり、多重債務者が少なくなく、不良債権化する率が高いので、規模のメリットが必ずしも生かされていません。CECFは「ほのぼのレイク」の看板で営業していますが、05年3月に個人向け金融サービス事業を立ち上げ、住宅ローンや銀行並みの低金利個人ローンを販売するようになりました。GEMoneyは、GEが世界的に展開している個人金融事業ですが、金利収入が高い消費者金融を尻目にこうした新事業を展開するのは、「ほのぼのレイク」の業績が好転していないからとも思われます。外資系消費者金融は、経営情報を公開しないので詳細は不明ですが、国内大手にとって「脅威」な存在にはなっていないのが現状です。
日本の物価が下落すると、日本の輸出品と輸入と競争する製品はともに安くなるので、日本の輸出産業と輸入競争産業は国際競争力を回復して、輸出が増大し、輸入が減少する。これにより経常収支の赤字は減少する。他方、日本の金利が上昇しているため外国から資本が流入して、資本収支の黒字は増大する。このようにして、金の流出、すなわち、公的決済収支黒字は減少していき、ゼロに近づく。逆に、日本の経常収支の黒字が民間部門の資本収支の赤字よりも大きい場合には、公的決済収支は赤字になる。この場合、日本と取引している外国を全体としてみると、その対日公的決済収支は黒字になっているはずであるから、その黒字分は日本への金の輸送に等しくなっているはずである。日本の民間部門は輸出代金として受け取った金を、外為銀行を仲介として中央銀行に売って円を受け取る。したがって日本の公的決済収支が赤字（金と対外資産の増加）になると、円通貨が民間部門に供給され、逆に、金が日本銀行に流入することになる。このように公的決済収支が赤字になると（金と対外資産が増加すると）貨幣供給量が増大するため、金利が低下して設備投資などが盛んになり、物価も上昇していく。
融資担当者として取引先に対しては、業況をチェックするなどのメンテナンスと、新規貸出案件の発掘という２つの仕事をこなさなければなりません。すべての担当先に対して漏れなく管理を行うために、訪問頻度表を作成すると良いでしょう。この表により、訪問回数、あるいは来店の回数が把握でき、どこの取引先にいつ接触したのか、またどの取引先を訪問すべきかということをコントロールするわけです。個人的に好きな取引先にはたくさん出かけ、嫌いな先には全く行かず、というのでは担当者として管理していることにはなりません。毎月、必ず一度は取引先とコミュニケーションを図るようにうまくスケジュールをたてましょう。また、あがってきた貸出材料はきちんと表をつくって管理することをお勧めします。各担当者ごとに材料をまとめ、それを計数担当者が集計します。材料は、つねに更新していないと、通期での目標がキャッチアップできなくなるなど、管理面での不都合が出てきますので、新たな材料があがったらすぐに材料帳に登録、工作してダメだった場合にはつねに削除するとともに、ＡＢＣ表示などによって工作の進捗状況がわかるように工夫してください。